米民主党が議席奪還に向けて態勢を立て直している。メーン州の上院選では、急進左派の候補を擁立した。

片山財務相は、NISA口座が約2800万口座に達し、国民のおよそ4人に1人が保有する規模になったと説明した。政府は2040年までに家計金融資産に占める株式・投資信託の割合を4割に引き上げる目標を掲げ、NISAや企業型DCの改善、金融経済教育を進める方針を示した。資産形成の拡大に伴う市場変動リスクや低所得層の取り残しも課題とされている。

豪州ビクトリア州の労働党内で、ジャシンタ・アラン州首相の交代を求める動きが進んでいる。交代を画策する労働党関係者は、11月の選挙での大敗を避けるため、党所属議員の約4分の3が指導者交代を支持していると考えている。

豪州のアンソニー・アルバニージー首相は、中国からの資金を流した疑いを持たれている富豪一族が主催した夕食会への出席について質問された。首相は「多くの夕食会に出席している」と述べ、出席の有無に関する質問をかわした。

フィンランドでは、低所得者が内燃機関車を廃車にすることで、最大6000ユーロの電気自動車購入支援を受けられる制度が計画されている。支援はEVのリースにも利用できる。申請開始は2027年末の予定で、過去の制度では中古車購入に廃車補助を使えなかった。

今週のGoogleの四半期決算をきっかけに、AI関連企業と2000年前後の通信企業の類似性が注目されている。AIへの記録的な投資が株式市場の不安を招き、バブルがいつでも崩壊し得るとの見方が示されている。

偽造品や有害製品を巡り、EUはAliExpressやTemuに高額の制裁金を科している。スイスの小売業者は、中国から届く違法な小包への対応をスイス当局にも強化するよう求めている。記事は、スイスで中国系プラットフォームへの対応に行政と販売業者が苦戦していると伝えている。

米国は最新の調査で確認したとする強制労働を理由に、60経済圏へ10〜12.5％の関税を課した。フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなどASEAN加盟国が大きな影響を受け、米国は信頼できないパートナーだとの見方が強まる可能性がある。

ユニクレディットCEOのアンドレア・オルセルが、コメルツ銀行を巡る争いに勝利した。これにより、フランクフルトの金融街ではイタリア人が主導権を握ることになる。ドイツ側は、従来の抵抗姿勢から協議に前向きな姿勢へ転じたと報じられている。