サイバー対策、企業間取引の6割で条件化
サイバーセキュリティ対策が社内IT施策から、取引先・委託先との取引条件へ広がっている。
なぜ重要か
- •セキュリティが受注・継続取引を左右する要件になりつつある。
- •自社だけでなく、取引先や委託先を含む対策が問われる。
- •企業間取引の評価制度が、調達や営業の競争力に影響する。
数字で見る
- •6割がセキュリティ対策を「取引条件」と認識
- •7割がSCS評価制度に取り組む
転用先
原文概要
ソリトンシステムズの調査で、サイバーセキュリティ対策が自社内のIT施策にとどまらず、取引先や委託先との企業間取引の前提条件として重視され始めていることが分かった。企業間の評価制度への取り組みも進んでいる。