仏裁判が顧客排出量まで企業報告の対象に
フランスの裁判所がTotalEnergiesに対し、自社や請負業者だけでなく、顧客が製品を燃やして出す排出量の報告も求めた。
なぜ重要か
- •企業の気候責任が顧客の製品利用にまで広がる可能性を示す。
- •排出量だけでなく環境・人権・健康へのリスク評価も求められる。
- •化石燃料企業の訴訟リスクと開示負担が拡大している。
数字で見る
- •フランス法は2017年に成立
- •裁判所は6カ月以内の報告を求めた
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原文概要
フランスの裁判所は、TotalEnergiesに自社と請負業者の排出量に加え、顧客が同社の石油製品を使用して生じる排出量も報告するよう求めた。2017年に成立したフランス法に基づく判断で、同社には6カ月の期限が与えられた。顧客由来の排出量は同社の総排出量の大半を占めるとされ、環境、人権、健康へのリスク評価も必要になる。