米関税がASEANで米国の信頼性を揺るがす
米国が東南アジア7カ国を含む60経済圏に新たな関税を課し、ASEANで米国を信頼できない相手とみる見方を強める可能性がある。
なぜ重要か
- •関税が通商問題にとどまらず、米国の地域外交や同盟関係にも影響する。
- •ASEANの生産拠点や輸出企業は、米国向け取引条件の見直しを迫られる。
- •強制労働を理由とする措置が、サプライチェーンの人権管理を重くする。
数字で見る
- •ASEAN加盟国のうち7カ国が影響を受ける。
- •関税率は10〜12.5%。
- •対象は60経済圏。
転用先
原文概要
米国は最新の調査で確認したとする強制労働を理由に、60経済圏へ10〜12.5%の関税を課した。フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなどASEAN加盟国が大きな影響を受け、米国は信頼できないパートナーだとの見方が強まる可能性がある。