🇧🇷中南米・G1 Economia・2分
米国、ブラジル製品に12.5%追加関税
米国がブラジル製品に12.5%の追加関税を発表し、ブラジルを含む60カ国が対象となる。
なぜ重要か
- •強制労働対策を理由にした新たな通商措置が始まる。
- •対象国の輸出企業は米国向け価格や供給体制の見直しを迫られる。
- •関税措置が複数国に広がり、国際取引の不確実性が高まる。
数字で見る
- •追加関税は12.5%。
- •ブラジルを含む60カ国が対象。
- •発効は金曜午前0時01分。
🌐各国の論調
コロンビア対象品目と発効時期を詳説
米国の12.5％関税について、強制労働対策の不備が理由とされることに加え、適用対象・免除品目・発効時期を実務面から整理している。
El Tiempo Economía →アルゼンチン60カ国への一斉関税と例外
トランプ政権が約60カ国に関税を発表し、アルゼンチン製品には10％を適用すると報道。強制労働をめぐる文書に基づく措置で、一部品目には免除がある可能性を指摘している。
Clarín Economía →オーストラリア自由貿易協定に反する不当な措置
米国が強制労働対策を理由に豪州輸出品への新関税を導入したと報じ、豪州の貿易相が措置を正当化できず、米豪自由貿易協定にも反すると批判している点を強調している。
The Guardian →割れている点
各国報道は同じ一斉関税措置を扱いながら、ブラジル・アルゼンチンは自国への税率と対象範囲、コロンビアは適用実務、オーストラリアは自由貿易協定に反する不当性を重視している。
転用先
総合商社自動車・部品食品・農産物アパレル物流通関・貿易管理
米国関税ブラジル強制労働貿易政策輸出管理
原文概要
米国はブラジル製品に12.5%の関税を課すと発表した。強制労働で作られた製品の輸入を禁じる措置が不十分だと米政府が判断した国には12.5%、対策を講じた国には10%を課す。ブラジル以外にも59カ国が対象となる。