DPMメタルズが普通株1株当たり0.04米ドルの第3四半期配当を決めた。
DPMメタルズは、第3四半期配当を普通株1株当たり0.04米ドルとすることを取締役会が決定した。配当は2026年10月15日に支払われ、トロント時間7月30日午後5日時点の株主が対象となる。
コロンビアのインフラ企業幹部が、未払いの判決・仲裁判断と官民連携事業の問題を指摘し、PPP法改正を提案した。
コロンビアでは、判決や仲裁判断に基づく8.9兆コロンビア・ペソの未払い債務があるとされる。プロデインサ社長は、法律1508号の改正を提案し、コンセッション事業の問題を指摘した。
イスラエルで、テレビ局入口を壊し、報道内容への謝罪を求めて死の脅迫を書いた疑いで男が逮捕された。
イスラエルのニュースチャンネル、チャンネル12のオフィス入口を壊した疑いで男が逮捕された。現場には、同局がイスラエル兵によるパレスチナ人拘束者への性的暴行疑惑を報じたことについて、謝罪しなければ誰かが死ぬという趣旨のメモが残されていた。
中国商務省が新たな輸出規制リストを公表し、日本企業・団体20社を対象に加えた。
中国商務省は2026年6月29日、新たな輸出規制リストを公表した。リストには日本企業・団体20社が追加されたと記事は伝えている。
意識的な2課題を長期練習すると、脳内の処理経路と同時作業能力が変化する可能性を研究チームが調べた。
人間は意識的な2つの課題を同時処理するのではなく、課題間を素早く切り替えていると考えられてきた。米国の大学研究チームは、1つの課題を長期間練習した際に、脳内の処理経路と同時作業能力がどう変わるかを調べた。
ispaceは2028年の月面着陸ミッションで、スペースXのファルコン9ではなく日本のH3を打ち上げロケットに選んだ。
宇宙ベンチャーのispaceは、2028年に挑戦する次の月面着陸ミッションで、日本のH3を選んだ。スペースXのファルコン9ではなくH3を選んだ理由を、成功確率だけでは測れない採算面から論じている。
中国政府は車載用リチウムイオン電池の消費税免除を終了し、9月から段階的に課税する方針を示した。
中国政府は、車載用リチウムイオン電池への消費税免除を終了する方針を発表した。9月から段階的に課税し、EV・PHVへの優遇策を縮小する。激化するEV販売競争や消費低迷の中、自動車価格への影響が注目されている。
Needhamのアナリストが、ザッカーバーグ氏率いるMetaの競争戦略は対象が広がりすぎていると懸念を示した。
Needhamのシニア・エンターテインメント＆インターネットアナリスト、ローラ・マーティン氏がMetaの戦略への懸念を示した。マーティン氏は、ザッカーバーグ氏が競争相手の対象を広げ続けており、アイデアは良くても半導体やAI市場を押さえるには戦略が拡散しすぎていると述べた。
JR西日本は鉄道を軸に商業・不動産・金融を強化し、5カ年で過去最大の2兆6200億円を投資する新中期経営計画を打ち出した。
JR西日本は、過去最大となる2兆6200億円を5カ年で投資する新中期経営計画を発表した。鉄道を軸に商業、不動産、金融などを強化し、2030年代の成長を狙う。