🇧🇷中南米・InfoMoney・2分
ブラジル、米関税に報復措置を発動へ
ブラジル政府は、米国の関税を恣意的だと批判し、相互主義法を発動すると表明した。
なぜ重要か
- •ブラジルと米国の通商摩擦が報復措置に発展する可能性がある。
- •両国間の輸出入や現地事業の条件に影響しうる。
🌐各国の論調
コロンビア適用対象を整理する実務報道
米国が導入する12.5％関税について、強制労働で生産された商品の輸入禁止・管理が不十分だったことと関連付け、対象品目や適用時期を説明している。
El Tiempo Economía →アルゼンチン新たな対外関税として報道
トランプ政権が60カ国に関税を発表し、アルゼンチン製品には10％を課すと報じている。措置は強制労働に関する文書を通じて実施され、一部品目には免除があるとしている。
Clarín Economía →メキシコ通商協議への波及を警戒
強制労働対策の不備を理由に、米国がメキシコに10％の新関税を課したと報道。T-MECの見直しを控え、米墨間の通商問題がさらに広がる可能性を指摘している。
Expansión MX →割れている点
ブラジルは米国の措置を恣意的な攻撃として報復を示唆する一方、コロンビアは制度と適用範囲を中立的に整理し、アルゼンチンとメキシコは自国経済・通商関係への影響を警戒している。
転用先
自動車・部品農産物・食品商社製造業通関・物流
ブラジル米国関税通商摩擦相互主義法
原文概要
ブラジル政府は、米通商代表部（USTR）が人権に関わるテーマを操作したとして、米国の関税を恣意的だと批判した。ブラジルは相互主義法を発動すると表明した。