同性婚賛同企業700社、制度対応へ前進
同性婚に賛同する企業・団体が700社を突破し、企業の具体的な準備フェーズに入ったと共同運営団体が発表した。
なぜ重要か
- •企業のDEI対応が、社内方針だけでなく制度準備の段階に進んでいる。
- •賛同企業は情報通信、法人サービス、消費者サービス、金融など幅広い。
- •国内従業員200万人以上に関わる企業群へと取り組みが広がっている。
数字で見る
- •賛同企業は2020年の134社から、6月29日時点で704社に増えた。
- •地域別では首都圏512社、近畿80社。
- •賛同企業の国内従業員数は合計200万人以上。
転用先
原文概要
同性婚の実現に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」は、6月に賛同企業が700社を突破したと発表した。6月29日時点の賛同企業は704社で、首都圏を中心に全国へ広がっている。業界別では広告・情報通信サービスが最多で、国内従業員数は合計200万人以上に及ぶ。