SEBI、未上場株の相対売却を公募扱いせず
SEBIは、未上場株を最大200人の買い手に相対売却しても公募には当たらないと明確化した。
なぜ重要か
- •未上場株の売却方法に関する規制解釈が明確になった。
- •大規模な資産売却で、相対取引を活用できる可能性が広がる。
- •規制当局への事前照会が取引設計の重要な工程になっている。
数字で見る
- •買い手は最大200人
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原文概要
SEBIは、未上場株を最大200人の買い手に相対取引で売却することは公募に当たらないと明確にした。IDBI Bankは5月、未上場株式投資の売却案について、規制上の扱いをSEBIに照会していた。