近江鉄道、公有民営でローカル線を再生
近江鉄道は、会社の体力が残る段階で自治体と協議し、公有民営への移行で地域路線の存続を図った。
なぜ重要か
- •危機が表面化する前に資産保有と運営を分けることで、地域インフラの再設計が可能になる。
- •公共性の高い赤字事業を、行政・事業者・利用者の役割分担で維持するモデルである。
- •鉄道に限らず、人口減少地域の生活サービスへ転用できる。
転用先
原文概要
近江鉄道の社長は、鉄道以外の事業がまだ元気で会社に体力があるうちに自治体へ相談したことが、公有民営への移行につながったと説明した。行き詰まってからでは時間的余裕がないという。