外国人を優先したとされるバリ島のランニングクラブをめぐる騒動が、オランダ人2人の再入国禁止と外国人の役割を問う議論に発展した。
バリ島のランニングクラブEntourage Baliが、インドネシア人の応募を断り外国人を受け入れたとの投稿を受けて批判された。その後、インドネシア当局はクラブに関与したオランダ人2人の再入国を禁止し、島での外国人の役割をめぐる議論が広がった。
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は、米国の対ブラジル関税の背景に、ブラジルのデジタル・金融面での自立への反発があると指摘した。
ジョセフ・スティグリッツ氏は、米国がブラジルに課した関税について、ブラジルがデジタル・金融面での自立を目指し、国外からの政治的圧力に抵抗していることへの制裁との見方を示した。特に、VisaやMastercardに依存しないブラジル独自の決済システムPIXへの反発が、関税理由の一つになっていると述べた。
AIデータセンター向け光トランシーバーを手がけるZhongji Innolightが、香港上場を前に最大80億元の自社株買いを発表した。
中国のZhongji Innolightは、香港でのオフショア上場を控え、深セン上場株を40億〜80億元で買い戻す計画を示した。米国のハイパースケーラー向け光トランシーバーを供給する同社にとって、この買い戻しは香港市場での価格形成を支え、取引開始時の不安定さを抑える狙いがあるとみられている。
韓国とブラジルの首脳が韓国・メルコスール自由貿易協定の交渉再開で合意し、韓国には資源獲得だけでない製造業パートナーとしての姿勢が求められている。
韓国の李在明大統領とブラジルのルラ大統領は、韓国とメルコスールの自由貿易協定交渉を再開することで合意した。専門家は、韓国が南米で貿易機会を広げるには、天然資源の獲得だけを狙う競争相手ではなく、製造業の再活性化に取り組む信頼できるパートナーだと示す必要があると指摘している。
調査で、アフリカの若者の中国への好意的な見方が米国を上回る一方、影響力では米国が中国をなお上回った。
割れている点
香港紙は若者の実利的な対中好感度と米国のなお強い影響力を併記するのに対し、日本紙は主に中国の影響力拡大を強調している。
アフリカの若者を対象にした調査で、中国への好意的な見方が米国を上回った。一方、影響力については米国が中国を上回り、米国を影響力があると答えた割合は81％、中国は79％だった。調査は18〜24歳の4,901人を対象に、アフリカ54カ国のうち16カ国で実施された。
英国の視聴者が最初に利用先として思い浮かべるサービスで、Netflixが初めてBBCを上回った。
英国の視聴者が最初に利用先として挙げるメディアで、Netflixが初めてBBCを上回った。Ofcomの年次報告書では、Netflixが26％、BBCが25％、ITVが15％だった。この指標は、視聴者が直感的に最初に選ぶ場所を示している。
安価でオープンな中国AIモデルの普及が、淘汰が懸念された米国のソフトウェア企業やスタートアップを支える展開になっている。
上海で開かれた世界人工知能大会で、中国の習近平国家主席は技術への開放的な姿勢を訴えた。Moonshot、DeepSeek、Z.aiなどの中国企業が、性能の近い安価でオープンなAIモデルを公開し、米国のソフトウェア企業やスタートアップに恩恵をもたらしている。AIが既存アプリを不要にするとの見方とは異なる展開が生じている。
リーガルテック企業Legoraが、訴訟資料から事件の事実関係を再構成するロンドンのスタートアップWexlerを買収した。
Legoraは、弁護士が大量の文書から事件の事実関係を再構成できるロンドンの訴訟支援スタートアップWexlerを買収した。Wexlerのソフトウェアは、証人や弁護士の発言を出典に戻して確認し、証拠との矛盾を見つける機能を持つ。買収条件は明らかにされていない。
熊本地震で爆発が起きたイオンモール熊本について、消防庁が救助活動映像を公開し、イオン社長が会見で謝罪した。
7月28日の地震で爆発が発生したイオンモール熊本をめぐり、消防庁が救助活動の映像を公開した。イオンは、地震当日に館内放送や従業員の巡回を行い、利用客と従業員を屋外へ避難誘導したと説明した。爆発では3人の死亡、1人の心肺停止、3人の安否不明が確認され、吉田昭夫社長が会見で謝罪した。