🇧🇷中南米・G1 Economia・2分
米国、強制労働を理由にブラジルへ追加関税
米国がブラジル製品に12.5%の追加関税を課し、複数の関税を合わせた負担は一部品目で37.5%に達する。
なぜ重要か
- •人権・サプライチェーン管理が関税政策と直結する。
- •ブラジル以外の58カ国とEUも対象になっている。
- •人道的理由と通商政策が同じ措置で扱われている。
数字で見る
- •追加関税は12.5%。
- •一部品目の合算関税は37.5%。
- •ブラジル以外の58カ国とEUも対象。
🌐各国の論調
ブラジル強制労働を口実とする対ブラジル関税との見方
米国がブラジル製品に12.5％の追加関税を発表し、既存関税と合わせて一部品目の税率が37.5％に達すると報じている。関税の正当化理由である強制労働対策を、実質的な口実ではないかと問い直す論調。
G1 Economia →コロンビア適用品目と発動時期を確認する実務的報道
米国のコロンビア向け12.5％関税について、強制労働で生産された商品の輸入を禁止・管理する措置の不足が背景にあると説明し、対象品目や免除品目、発動時期を整理している。
El Tiempo Economía →アルゼンチン広範な国別関税措置としての報道
トランプ政権が強制労働をめぐる文書を通じて約60カ国に関税を発表し、アルゼンチン製品には10％を課すと報じている。一部製品には免除がある可能性にも触れている。
Clarín Economía →オーストラリア自由貿易協定に反する不当な措置との反発
米国が強制労働対策を理由にオーストラリアからの輸出品へ新たな関税を課したと報じ、豪州貿易相がその制度を不当で米豪自由貿易協定に反すると批判している。
The Guardian →割れている点
同じ米国の関税発表について、ブラジルとオーストラリアは正当性を批判的に捉える一方、コロンビアとアルゼンチンは適用品目や税率を中心に事実を整理している。
転用先
総合商社製造業アパレル食品・農産物物流サプライチェーンIT
強制労働人権DD米国関税ブラジルサプライチェーン
原文概要
米国はブラジル製品に12.5%の新たな関税を課すと発表した。ブラジルが強制労働で作られた製品の輸入を防ぐ措置を十分に講じていないことが理由とされる。先週発表された関税と合わせ、一部のブラジル輸出品にかかる負担は37.5%になる。