SCMPが、マレーシアの5億ドル級軍艦やフィリピンのAIハブなど、アジアで注目を集めた7つの話題を選んだ。
SCMPが、過去1週間のアジア報道から読者の関心を集めた7つの話題を選んだ。紹介例として、5億ドル規模のマレーシア軍艦やフィリピンのPax Silica AIハブが挙げられている。
パナソニック環境エンジニアリングが、半導体・電子デバイス工場向けに排水処理と金属回収を組み合わせた事業を始める。
パナソニック環境エンジニアリングが、半導体や電子デバイス工場向けの「排水処理・資源回収事業」を開始する。金属回収と排水処理に加え、必要な薬液やガラス基板への銅めっきプロセスも扱う。
ソフトバンクが業務用IP無線機の位置情報サービスに、ハザードマップと避難所を重ねて表示する機能を追加した。
ソフトバンクが、業務用IP無線機向け位置情報サービスにハザードマップと避難所を地図上へ重ねて表示する機能を追加した。災害時の避難誘導や配送ルート変更を支援し、自治体や企業のBCP強化につなげる。
HOYAが医療機器メーカーとして初めて下請け法違反を認定され、再発防止勧告を受けた。
医療機器メーカーで初めて下請け法違反が認定された。HOYAに再発防止勧告が出された。
オーストリアのBAWAGが、PTSB買収を第4四半期までに完了する見通しを示した。
オーストリアに拠点を置くBAWAG Groupは、今年第2四半期の純利益が2億5500万ユーロだったと報告した。純利益は21%増加し、継続的な収入の伸びと相乗効果の進展が支えた。BAWAGはPTSB買収を第4四半期までに完了すると見込んでいる。
イタリアの自動車レンタル業界が、新たな登録税の施行延期と制度見直しを求めている。
イタリアの自動車レンタル業界団体Aniasaは、新たな登録税の施行を1月まで延期し、企業間の紛争を生む制度設計を見直すよう求めている。登録台数は1月以降6%増加している。
ポルトガルの高速道路運営会社Brisaが、利権契約の再交渉で政府に11億2250万ユーロの補償を求めている。
ポルトガルの高速道路運営会社Brisaは、コンセッション契約の再交渉に伴い、政府に11億2250万ユーロの補償を求めている。再交渉は2025年第1四半期から続いており、夏以降に完了する見込みだ。金額は官民プロジェクトを監督する技術部門UTAPの報告書で明らかになった。
オーストラリアのAI検知企業が、教皇レオ14世の演説と著作を人間が書いたものと認証した。
オーストラリアの企業Proudly Humanが、教皇レオ14世の演説と著作の一部を人間が書いたものと認証した。審査は出版社、オーストラリア・カトリック大学、バチカンの枢機卿らと協力して行われた。教皇が人工知能を人類への最大の脅威と表現してから、2か月未満での認証となった。
アフリカ各国でSIM登録制度の見直し、通信会社へのサイバー攻撃、通信市場の競争改革が進んでいる。
今回のニュースレターは、南アフリカのSIM登録制度の改革、ケニアのGTBankにおける新たなマネージングディレクターの必要性、ケニアでのサイバー攻撃、マラウイの通信市場改革を扱っている。マラウイでは通信事業者の寡占を崩そうとしている。